サービス費用
当事務所では、以下の金額を基準に個別の事案の具体的事情を加味して決定します。
法律相談料 ※別途消費税が必要となります
法律相談料は、次のとおりとします。
着手金:10万円~ 報酬金:10万円~
(案件によっては、顧問契約の形でお受けして、その範囲内で処理していくことも可能です)
一般民事事件 ※下記で具体的に列挙しているものを除きます
経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
---|---|---|
金 300万円以下の部分 | 8% | 16% |
金 300万円を超え、金 3000万円以下の部分 | 5% | 10% |
金 3000万円を超え、金3億円以下の部分 | 3% | 6% |
金 3億円を超える部分 | 2% | 4% |
顧問料 ※別途消費税が必要となります
日々の様々な問題を継続的に処理するため、3万円の顧問契約をおすすめしております。
顧問料:3万円
顧問契約に基づく弁護士業務の内容は、依頼者との協議により、特に定めのある場合を除き、一般的な法律相談とします。
簡易な法律関係調査、契約立合、従業員の法律相談、講演などの業務の内容並びに交通費及び通信費などの実費の支払等につき、弁護士は、依頼者と協議のうえ、顧問契約の内容を決定します。まずは、お気軽に代表弁護士 井筒壱までお問い合わせください。